業務管理者移行講習とは?賃貸不動産経営管理士がお話します!。

不動産取引・宅建士試験

国土交通大臣の登録を受けた賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1名以上の「業務管理者」を選任することが必要です。

この業務管理者は、一定の資格者でなければなりません。

正確にいうと
①管理業務に関し2年以上の実務経験を持ち、国土交通大臣の認める登録証明事業による証明を受けている者
※令和2年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4年6月(移行期間終了)までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士で、施行後1年の間に新法の知識についての講習(業務管理者移行講習)を修了した者については①を満たすものとする。

②管理業務に関し2年以上の実務経験を持つ宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習(賃貸住宅管理業業務管理者講習)を修了した者
※管理業務の実務経験については、別途「実務講習」の修了をもって代えることもできます。

のいずれかである必要があります。

管理人は(宅建士ではありますが)、①を満たすため、この度の講習を受けました。

このページでは
業務管理者移行講習とは何か
その内容はどのようなものか
効果測定はどのようなものだったか
終了するとどうなるのか
についてまとめています。

業務管理者移行講習とは

この講習は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律にもとづく、業務管理者となるための講習です。
管理人は、令和2年に賃貸不動産経営管理士試験に合格しており、今年(令和3年)に登録を受けましたので、受講することとなりました。

受講料は、7,700(税込み)でした。
受講の方法は、eラーニング講習(インターネット受講)でした。
管理人は、MacBook Air(ブラウザはBrave)を 用いて受講しました。
講義は前編、後編に分かれ、各1時間受講します。

講習の内容

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に関して、知識を授けると言う趣旨で講義が行われます。
内容としては、次の4項目に分かれます。
1つ目は賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の制定について。
2つ目は賃貸住宅管理業者の登録制度について。
3つ目は特定賃貸借契約の適正化のための措置について。
4つ目は罰則等についてです。

効果測定

それぞれの講義の後、10問の試験を解答し、7問以上の正答で合格となります。
効果測定の内容をこちらに記載することができませんが、講習の内容についてまんべんなく確認される印象でした。
各用語の定義や、罰則の内容についても聞かれることがありますので、注意しましょう。
試験対策の方法としては、講義を十分に聞くことと、テキストを熟読することです。
管理人の場合は10問中9問の正答で、それぞれの講義を終了しました。
無事に終了すると、次のような修了証を、ダウンロードすることができます。

終了後、受講ページからダウンロードできるようになります。

受講のページにも書いてありますが、最低1枚はプリントアウトして、保存しておきましょう。

終了後の取り扱い

講習を修了すれば、国家資格としての賃貸不動産経営管理士有資格者として、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会に自動的に登録されます。

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